SESと自社開発の違い女性エンジニアのキャリアへの影響と見極め方【2026年】

「SESはやめとけ」「自社開発が勝ち組」といった単純化された言説がSNSにはあふれていますが、転職の判断材料にするには粗すぎます。3つの働き方の本質的な違いは、会社がどうやって売上を立てているか（ビジネスモデル）と、顧客とどんな契約を結んでいるか（契約形態）にあります。ここを理解すると、働く場所・スキルの貯まり方・産育休やリモートの決まり方まで、すべて構造的に説明がつきます。

SES（システムエンジニアリングサービス）は、所属会社が顧客と準委任契約（民法上の準委任）を結び、エンジニアの「労働力の提供」に対して時間ベースで報酬を受け取るモデルです。成果物の完成責任は負わず、エンジニアは顧客先（常駐先）で働くのが一般的です。重要なのは、エンジニアへの指揮命令権は所属するSES企業側にあること。常駐先が直接業務指示を出すと、労働者派遣との区分基準（昭和61年労働省告示第37号）に照らして「偽装請負」と判断されるおそれがあります。

受託開発は、顧客のシステムを請負契約中心で開発するモデルです。請負では「成果物の完成」に責任を負うため、納期と品質のプレッシャーがかかる代わりに、開発は基本的に自社オフィスで行われます。SIer（システムインテグレーター）の多くがこの形態です（業界全体像はSIer業界ガイド参照）。

自社開発は、顧客から開発を請け負うのではなく、自社のサービスやプロダクトそのものが収益源のモデルです。Web系・SaaS企業が典型で、エンジニアは自社の一員として1つのプロダクトを継続的に開発・改善します（Web業界ガイド参照）。

転職サイトでエンジニア求人を検索すると、SES・客先常駐の求人が目立つことに気づくはずです。これは偶然ではなく、日本のIT産業の構造そのものを反映しています。

IPA（情報処理推進機構）の調査によると、日本ではIT人材の約7割（2020年時点で73.6%）がITベンダー側の企業に所属しており、事業会社（ユーザー企業）側は約26%にとどまります。米国はほぼ逆で、IT企業側は35.1%（2021年）、約65%が事業会社側に所属しています。つまり日本では、システムを使う企業が自前でエンジニアを抱えず、外部のIT企業に開発を委託する商習慣が定着しており、その受け皿としてSES・受託という業態が大きく育ちました。

さらに、委託された仕事は元請けから二次請け、三次請けへと流れる多重下請け構造になりがちです。経済産業省の資料「IT産業における下請の現状・課題について」（2015年）では、IT産業で元請と下請の両方を行う企業が半数を占めること、下請のみの企業も約4社に1社あること、そして多重下請けの下層では労働環境・雇用条件・待遇が悪化しやすい課題が指摘されています。SESの待遇問題として語られる話の多くは、実はこの「商流の深さ」の問題です。

年収面では、SES・受託・自社開発を直接区分して比較した公的統計は存在しませんが、参考になる公開データとして、dodaの「平均年収ランキング2025」ではIT/通信の業種分類別平均年収はITコンサルティング505万円、ハードウェア/ソフトウェア/パッケージベンダー493万円、システムインテグレータ481万円。SES企業の給与原資は「案件単価×自社の還元率」で決まり、商流が深いほど中間マージンが累積して単価自体が下がるため、同じ仕事内容でも所属企業の商流ポジションによって年収が変わりうるのがこの業界の構造的な特徴です。

SESという働き方そのものは、悪でも善でもありません。仕組み上の長所と短所がはっきりしているだけです。両面を正確に把握して、自分の状況に合うかを判断しましょう。

SESの構造的な弱点を知ると「やはり自社開発一択」と思いがちですが、自社開発・受託にもそれぞれの現実があります。隣の芝生を正確に見ておきましょう。

ライフイベントを見据えてキャリアを設計する場合、3形態の違いは「年収」や「スキル」以上に重要な意味を持ちます。鍵になるのは、制度の「権利」と日々の「運用」が、別の場所で決まることがあるという点です。

産休・育休：権利は所属会社、復帰後の現実は案件次第（SESの場合）

まず大前提として、産休・育休は雇用主（所属会社）との関係で法律上保障される権利です。SESだから取れない、ということは制度上ありません。育児休業取得率は女性86.6%・男性40.5%（厚生労働省・令和6年度雇用均等基本調査）と、取得自体は社会全体で定着しています。

SES特有の論点は「復帰後」にあります。自社開発なら復帰後も同じチーム・同じプロダクトに戻り、自社の時短・リモート制度をそのまま使えます。一方SESでは、復帰後に働くのは常駐先です。時短勤務やリモート希望の社員を受け入れる常駐案件を会社の営業が確保できるかどうかで、復帰後の働きやすさが事実上決まります。面接で確認すべきは「育休取得実績がありますか」ではなく、「復帰した社員は、その後どんな案件に・どんな勤務形態でアサインされましたか」です。

リモートワーク：業界平均の高さに惑わされない

総務省の令和6年通信利用動向調査では、情報通信業のテレワーク導入率は94.3%と全産業（47.3%）の中で突出しています。ただしこの数字が自分に適用されるかは形態で異なります。自社開発・受託（自社勤務）なら自社の制度どおりですが、SESでは常駐先のルールが適用されるため、所属会社が「リモート可」を掲げていても、常駐先が金融機関や官公庁などセキュリティ要件の厳しい現場なら毎日出社になります。求人票の「リモート可」は「リモート可の案件も存在する」という意味で読み、案件全体の何割がリモート可か・希望は通るかを確認しましょう。

勤務地の変動と生活設計

SESは案件が変わると通勤先が変わります。独身期には気にならなくても、保育園の送迎時間から逆算して通勤時間を組む生活では、「次の案件で通勤が片道30分延びる」ことが生活全体に響きます。勤務地の希望をどこまで考慮してもらえるか（通勤時間の上限を約束する制度の有無）は、女性に限らず生活設計を重視する人がSES企業を選ぶ際の重要な確認項目です。

求人票に「SES」と明記されていることは少なく、「ITエンジニア（自社内開発あり）」のような表現の奥に客先常駐が隠れていることがあります。以下のシグナルが複数当てはまる場合、SES（客先常駐）の可能性が高いと判断できます。SESだから応募をやめるのではなく、「SESだと認識した上で会社の質を確認する」のがこのリストの目的です。

「SESで経験を積んで自社開発へ」は実際に多くの人が歩むルートですが、漫然と年数を重ねても移れません。採用側が見るのは年数ではなく「語れる経験の中身」です。